2010年01月28日

所得税は一律10%以下に、相続税は全廃を

「本能を眠らせていいですよ」 というのが 「大きな政府」、

「本能を大切にしましょう」  というのが 「小さな政府」 です。


目指すべきは、当然小さな政府です。

その実現のために一番確実な方法は、一律に税金に上限を設けることです。




現在、日本の所得税率は、最高40%で、まったく納めていない低所得者も

多くいます。


ノーベル賞を受賞した大経済学者のハイエクは、ソ連の経済的解体を的確に

予言した方ですが、「どんな国も、所得税は15%以下でいいはずだ」 と

言っていました。


また以前、旧大蔵省の主税局長は、「すべての人が税金を納めるなら10%

もいりません。7%でけっこうです」 と言っていました。



現在、国の所得税収入は16兆円程度ですが、国内総生産をだいたい500

兆円とすると、その10%は50兆円、7%は35兆円です。


なんだかんだ税金をとるよりも、所得税率を一律10%にすれば、税収の

ほとんどをカバーできるわけです。



それともうひとつ必要なのは、相続税の全廃。


そもそも相続税は、いろいろな税金をとられた上で、貯めたお金です。

人が死んだからといって、もう一度取るなんておかしいです。



日本人は、お上(おかみ)に頼る思想、が強いです。

対照的に、アメリカという国は、欠点はありますが、自助の精神が残って

いて健全なところがたくさんあります。


今、オバマ大統領が国民皆保険の実現を目指して、医療改革を進めようと

していますが、それに反対する人がたくさんいます。


アメリカ人は、基本的に、

「保険に入るかどうかは、自分で判断すべきだ」 という感覚が強いから

です。

「自助努力の精神を捨ててはいけない」 という考えをベースにしている

わけです。



また、アメリカの懐(ふところ)が広いのは、自助の精神がある一方で、

慈善事業活動が非常に盛んなところです。


たとえば、高校で少しスポーツが上手いと、その才能だけで大学に進学でき

少し数学ができると、どこかの個人や団体が数学の才能だけで大学に進む

奨学金を用意してくれます。


とにかく、お金持ちが多いので、さまざまな形の奨学金が存在します。


だから、人々の間には、何か少しでも才能があれば、大学などしかるべき道

に進めるという社会への信頼感ともいうべき共通認識があります。


そのため、個人個人が自分の才能を信じ、みがくというカルチャーがある

のです。



もうひとつ、アメリカのすぐれた点を挙げると、


アメリカ社会には多くのタブーが存在します。

もっともやってはいけないものが、人種差別、男女差別、年齢差別です。


しかし逆に、「絶対に差別しなければいけないもの」 があります。

能力を差別しなかったら、徹底的に不公平だという批判にさらされます。


白人であろうと黒人であろうと、男であろうと女であろうと、若者であろう

と老人であろうと、能力がある人を出世させないことは許されません。


この 「能力を差別する」 ことが、アメリカの国力の基になっているの

です。



ある種の差別や、格差は力を生むということを忘れてはいけないのです。





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posted by 富力 at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | なるほど税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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