はじめまして。閲覧くださりありがとうございます。テレビや新聞のニュースは、かたよった報道が多いですね。何かへんだぞ。
世界的な金融危機が広がる中、昨年１１月の金融サミットで麻生太郎首相が
国際通貨基金（ＩＭＦ）への巨額投資を表明。
これが、恐慌へと転げ落ちる可能性もあった世界経済を救う決め手と
なりました。
これまでの日本では考えられないような、リーダーシップを発揮したわけ
なんですが、国内では政治家の 「失言」 報道一色でした。
ＩＭＦは世界の金融システムの安定を図るための国際機関です。
加盟国が金融危機に陥った時に、資金を融通するなどの役割をにないます。
サブプライムローン問題に端を発した、アメリカ発の金融危機は、
ふだん金融機関同士が絶えず行っている短期資金の貸し借りに打撃を
与えました。
「あそこの銀行は危ないらしい」 という不信感が次々に広がり、世界各国
の金融機関の資金繰りが悪化しました。
アイルランドにいたっては、首相みずから、「国家が崩壊する恐れもある」
と告白するほどの危機に陥り、債務の合計がＧＤＰの１０倍までのぼった、
国内大手３銀行が国有化されました。
その際、ＩＭＦは、同盟国に２１億ドルの緊急融資を決定。
その後もウクライナに、１６４億ドル、キルギスタンに６０００万ドルの
大規模融資が相次ぎました。
ＩＭＦは、２０００億ドル（２０兆円）の資金を抱えるものの、
今後、金融危機がどう展開するかは予断を許さない状態。
新興国・途上国から融資の要請が相次げば、ＩＭＦ自体が機能不全に陥り
、世界恐慌が起こる可能性もあったのです。
ＩＭＦ最大の出資国はアメリカですが、自国の金融危機に８０００億ドル
（約８０兆円）もの公的資金を投入し、首が回らない。ＥＵ各国も同様。
そこへ 「救世主」 のごとく登場したのが、日本の１０００億ドル。
「ＩＭＦは世界各国の金融危機を止められる」 という安心感が一気に
広がりました。
金融論が専門の経済学者は、
「現状は、病気が大流行して患者（国）が、医者（ＩＭＦ）に
点滴（資金融資）を求めている。点滴がなくなるかもしれないと、人々が
パニックになりかけているところに、日本がたくさんの点滴を用意して、
心配ない、と宣言した。金融危機は人々の不安によって引き起こされるが
日本の行動によってそれが止まった。」
もし、日本の融資がなければ、その影響は、実体経済にもおよび、世界各国
で企業の倒産や、失業が急増する可能性も十分に考えられました。
世界的な金融危機とそこから発生するパニック的な恐慌という最悪の事態を
救ったのは日本のリーダーシップだったというわけなんです。
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マスコミによる偏向報道が原因のひとつだと思います。
ネットで真実が伝えられているのを読むとほっとします。。